防火設備定期点検｜消防設備点検と一緒じゃない｜法改正の背景とは

『消防設備点検と一緒じゃないの？』『いつも防火戸・シャッターの点検していたよね？』

お客様からのご質問を賜る機会の多い「防火設備定期検査」

業者の我々からしてもややこしい制度で、消防法と建築基準法の狭間で改正された制度です。

この記事では、防火設備定期検査について解説していきます。

防火設備のことでお困りではありませんか？

✅消防署から点検するように言われた。

✅消防点検と一緒に点検してほしい。

✅今の業者の対応に不満がある。

✅点検料金を見直したい。

✅電気設備の面倒も見てほしい。

などでお困りの方は下記より電話・メールにてご連絡をお願い致します。

※強引な営業・販売は致しませんので、お気軽にご連絡ください。

防火設備定期検査とは？

防火設備定期検査とは、建築基準法に定められている定期検査の一つで、平成28年に創設されました。防火設備のある建築物を所有または管理している人は、法律に基づいた検査を実施し、報告する義務があります。

特定建築物の定期調査報告対象となる建築物の以下の4項目が点検・報告の対象となります。

防火扉
防火シャッター
耐火クロススクリーン
ドレンチャー

これら設備の点検報告を1年に1回行う必要があります。

簡潔にお伝えすると、『防火戸・シャッターが機械的に正常に機能しているのか？』を試験をして報告する制度です。

ちなみに、各市町村の建築指導課等が窓口となっております。

防火設備の重要性

防火設備とは、火災により発生した火や煙の被害を最小限に食い止め、安全に避難するための設備です。

前述した4つの設備は以下の効果を発揮します。

防火扉…扉が閉鎖し、延焼を防ぐための設備。
防火シャッター…シャッターが降下し、延焼を防ぐための設備。
耐火クロススクリーン…天井からスクリーン降ろし、延焼を防ぐための設備。
ドレンチャー…水を噴射し、「水の膜」で延焼を防ぐための設備。

法改正の背景

※この文章は、正確な情報を提供するために詳細に記述されています。

お読みいただくには時間がかかることと存じますが、内容の重要性を考慮し、最後までご一読いただけると幸いです。

法改正の背景には、平成25年の福岡市にある診療施設で発生した火災があります。

この火災では、地域に親しまれ評判の高かった病院で、入院患者を含めた10人が一酸化炭素中毒で死亡しました。ニュースや新聞報道、防災コンサルタントやコメンテーターは、医院に対する過失を一様に指摘しました。

主な指摘は次の3点です

防火戸設置状況の不備
初期対応の遅れ
火災原因である加温器のメンテナンス不備

当時の私は、『医院の過失責任だけを問うのか？』と疑念を持たずにはいられませんでした。

防火戸の設置状況については、院長が火災発生の2日前に手動で確認していたことが報じられました。この確認作業は誠実な対応といえます。

しかし、実際には7つあった防火戸が作動せず、約3年前の建物増築に伴い、新式に替える義務があったとされています。この2点が報道で指摘されました。

報道では、防火戸が作動していれば煙の流入を遅らせて避難時間を確保できたとされています。

しかし、この防火戸は温度ヒューズ熔融により周囲温度72℃以上にならないと作動しない方式であり、作動するまでに煙の流入は避けられません。たとえ作動しても、すでに一酸化炭素が充満した空間を閉鎖する形になります。

新式の防火戸であれば煙を感知して作動するため、煙の流入を避けられたといえますが、『新式に替える義務があったとされる行政指導は適切に行われていたか？』という点です。消防局は事前の査察で問題なしと報告しています。

しかし、『消防局から問題なしとの指導を受けていたことを考慮すると、本当に知らなかったのではないか？』とも考えられます。私は、防火戸の設置状況の不備は、行政指導と法整備の欠如によるものだと考えます。

報道では「初期対応の遅れ」とありましたが、当直の女性看護師は午前2時22分頃に火災に気付き、建物外のタクシー運転手に通報を依頼し、通報から6分後には消防が到着していました。出火当時、院内には18人がおり、この火災で70～80歳代の入院患者8人と、同医院の3階に住んでいた前院長夫妻2人の計10人が死亡しました。その他、入院患者3人、医療関係者の女性2人の計5人が負傷し、残り3人は自力で脱出しました。

紙面では初期消火活動と避難活動がされていないことを指摘していました。

しかし、消防隊到着後も消火活動に2時間を要した大火災を女性看護師が初期消火することや避難活動を行うことは現実的ではありません。また、助かった3人は自力で脱出したのであり、消防隊ですら救助できなかった現場において、初期の消防通報以外に手段はなかったといえます。

このように、初期消火の遅れや避難誘導の遅れを安易に指摘するのは適切ではないと感じました。