老人ホームの消防点検は義務？基準と注意点を詳しく解説

高齢者が生活する老人ホームでは、火災が発生した場合にすぐ避難できない入居者も多く、日頃の消防設備点検が命を守るための重要な対策となります。

しかし、「そもそも点検は義務なのか？」「どこまで対応すればいいのか？」といった疑問を持つ施設担当者も少なくありません。

この記事では、老人ホームにおける消防点検の法的義務・点検基準・注意点についてわかりやすく解説します。

消防設備の点検は、消防法第17条1項により「設置した消防用設備等は、定期的に点検しなければならない」と明記されています。

つまり、消防設備を設置している以上、点検を行わないことは法令違反となり、改善命令や罰則の対象になる可能性もあるのです。

さらに、老人ホームは「防火対象物」として分類されており、その分類と規模によって報告義務の有無も変わってきます。

老人ホームと一言でいっても、次のような形態があります。

これらは、いずれも高齢者や要介護者など、避難が難しい人が多数入所している施設として扱われ、防火対策が強く求められます。

一定の規模や用途に該当すれば、点検だけでなく消防署への報告も義務となります。

消防設備点検には、以下の2種類があります。

点検後は、点検結果を所轄の消防署へ報告する義務があります。

多くの老人ホームは「特定防火対象物」に該当するため、年に1回の報告が必要です。

施設の規模や構造により異なりますが、以下のような設備が点検対象になります。

これらはすべて、定期的な動作確認や機能点検が求められます。

特にスプリンクラーや誘導灯などは、故障や老朽化が気づきにくく、火災時に正常に作動しないリスクもあるため注意が必要です。

点検を行う上で、以下のようなミスや抜け漏れが現場でよく見られます。

施設側にとって重要なのは、「点検を依頼するだけで終わりにしない」ことです。

しっかりと報告書の提出・保管までを確認し、消防署の査察にも対応できる体制を整えておくことが大切です。

近年では、消防設備の点検だけでなく、施設のニーズに合わせて照明器具やナースコールの点検・交換にも対応する業者が増えています。

当社でも、消防設備士・第二種電気工事士の有資格者が在籍しており、消防点検に合わせて「照明が暗い」「ナースコールが反応しない」といったちょっとしたお困りごとにも対応可能です。

点検業者を選ぶ際は、次の3点をチェックしましょう

老人ホームにおける消防点検は、法令で義務付けられた重要な業務です。

火災の被害を最小限にとどめ、入所者の命を守るためには、正しい設備の設置と定期的な点検・報告が欠かせません。

特に、高齢者が多数暮らす施設では、点検の遅れや報告漏れが重大事故につながる可能性もあります。

安全・安心な施設運営のために、信頼できる点検業者と連携して、定期的なチェック体制を整えていきましょう。

ご相談・お見積りは無料で承っております。

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